石油石炭税と7つの税金

■こちらでは、石油石炭税と7つの税金について紹介しています。

石油に掛けられる税金の殆どは各種税法に基づいて課せられる国税間接税の一種 で、その課税対象となるのは原油及び石炭と石油製品、それに、ガス状炭化水素である石油ガス並びに天然ガスです。

平成15年の税制改正によって従来の「石油税」は「石油石炭税」と名前が変わり、石炭も課税対象として含まれるようにな りました。 そこで、我が国には現在７種類の石油諸税がある訳ですが、その全てが全ての石油に常時加算される訳ではありません。

７つの石油諸税は段階を経て、適材適所 で課税されて行きます。 原油及び石油製品と石炭には、一律で１キロ当たり2400円の「石油石炭税」が課せられる事になっていて、原油の場合はこれに１キロ当たり170円の「原油関税」 が加わります。

日本国内で流通している石油類はほぼ100％が輸入原油から製造されていますから、最低でもこの二つの税金を課税した金額、つまり、１リッター 当たり約2.57円の税金がかかっている事になるんですね。

そしてこの原油には各種石油製品に製造された段階や販売された段階で、新たに 「揮発油税」・「地方道路税」・「軽油引取税」・「航空機燃料税」・「石油ガ ス燃料税」の５つの税金のうちのいずれか１つか２つが掛かって来ます。

ちなみに 、揮発油税は１キロ当たり48,600円、地方道路税は１キロ当たり5,200円、軽油引取税は１キロ当たり32,100円、航空機燃料税は１キロ当たり26,000円、自動車用 石油ガス税は１キロ当たり9,800円と定められています。

これに販売段階で消費税の５％が加わる訳ですね。即ち、どんな石油製品にも最低でも、石油諸税の７種類プラス消費税の合計８種類の税金のうち、３段階で４ 種類の税金が掛かっていると思ってもらっていいと思いますよ。しかも、ガソリンには５つもの税金が課せられているのです。